親権と監護権

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親権者の指定でもめることがよくあります。
お互いにゆずらないときには、親権者と監護権者を分けることも、ひとつの方法です。子どもの前で争うことは、避けたいものです。子どもにとっては、どちらも大切な親なのですから。不安定な時期だからこそ、子どもが安心できる居場所を作ってあげてほしいと思います。

Point1.親権とは

親権とは、子どもの財産に関する管理をしたり、生活や教育に関する権利義務をもつということです。
子どもが契約等をするときに法定代理人となります。
親権と監護権を切り離した場合には、親権は子どもが20歳になるまでの財産管理人ということです。

◆民法819条では、離婚の際にどちらか一方を親権者と定めなければならないとされています。
しかし、民法766条では、どちらか一方を監護者と定めなければならないとはされていません。
よって、離婚後の共同監護が可能とする説もあります。
実際には、親同士が、子どもの養育監護に関して十分なコミュニケーション、共通の教育方針等、構築していく必要があります。

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Point2.監護権とは

監護権は、親権の一部ですが、別にすることもできます。
監護権者とは、手元において養育する者のことです。
財産管理や法的な手続き以外の子育てと考えるとわかりやすいかもしれません。通常、親権のイメージとは監護権の内容であることが多いのです。また、監護者は親でなくてもかまいません。

Point3.親権者・監護権者の変更

親権の変更は、子どもの利益のために必要があると認められるときのみにすることができます。必ず家庭裁判所に親権変更の申立てをしなければなりません。
ですが親権変更は、よほどの事情がない限り認められません。
親権者の変更は、実際には、親権者が子どもを放置して遊び歩いている、子どもに対して暴力を振るう、食事を与えない、親権者が長期入院して子どもの面倒が見られないなど、親権者が子どもの養育にふさわしくないと認められるようなよほどの状況がなければ、なかなか難しいようです。
　監護者の変更は、親権者の変更と違い、戸籍上の記載がありませんので、両親の協議だけでもすることができます。

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Point4.子の引渡し請求

勝手に子どもを連れて出ていってしまったなどの場合、子どもと引き離された親が子どもの引渡しを求める方法としましては、家庭裁判所に子の引渡しを求める調停または審判を申し立てることと合わせて、その保全処分を求める方法、地方裁判所に対し人身保護法に基づく請求などがあります。

Point5.子の引渡しと審判前の保全処分

この保全処分は、子の監護に関する審判の申し立てがあった場合に限られますので、調停中ということだけでは、この保全処分を求めることはできません。審判前の保全処分の要件は、子どもの引渡しを認めなければ、子どもに急迫の危険が生じるおそれがあることなどです。保全処分として、子どもの引渡しが命じられても、相手方が従わない場合には、その執行を求めることができますが、子どもは物ではありませんので、いやがる子どもを無理やり取り戻すことはできません。

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Point6.人身保護請求

この請求が認められる要件としては、連れ去った配偶者の子どもに対する監護が子どもの幸福に反することが明白であることが必要です。たとえば、子どもの健康が著しく損なわれる蓋然性があるとか、義務教育を受けさせないなどというような明白な事情です。
地方裁判所か高等裁判所へ請求すれば、速やかに裁判が行われます。