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男の離婚相談/阿部オフィス
業務案内

男の離婚相談では、複数機関や複数職種によるマネージメントという視点で離婚をサポートしております。
金額は税別表示となっておりますので別途消費税が必要です。

初回相談 面談・電話 ・60分
・面談無料
・電話1万円
継続相談 面談・電話 30分
・6千円

まずは、丁寧に家族関係を聞き取るカウンセリングから入ります。
聞き取りカウンセリングの後は、家族カウンセリングと司法的視点を融合させて個別具体的な進め方をコンサルティングします。

家族カウンセリングは、システム論的家族療法とソリューションフォーカストアプローチをベースとしており、問題解決にフォーカスしています。
司法的視点は、原因を特定して結果が生じたという視点で考えます。
離婚協議書 離婚条件を契約書としてまとめたものです。これを公正証書にすることもできます。
(1)離婚協議書作成
 基本3万円
・子の監護関連、金銭給付がある場合は2万円加算
・不動産がある場合は2万円加算
(2)公正証書にする場合は前項に 3万円を加算します。(公証人との折衝・セッティング・一方の代理人を含む)
別居契約書 婚姻費用や面会交流などの別居条件を契約書としてまとめたものです。これを公正証書にすることもできます。 (1)別居契約書3万円
(2)公正証書にする場合は前項に3万円を加算します。(公証人との折衝・セッティング・一方の代理人を含む
準婚姻契約書 内縁関係や事実婚の方 (1)準婚姻契約書3万円
(2)公正証書にする場合は前項に 3万円を加算します。(公証人との折衝・セッティング・一方の代理人を含む)
婚姻生活史 婚姻生活の事実関係をまとめることによって、離婚原因や問題点の発見、離婚協議の進め方を考えることができます。また、各所への説明資料としても使えます。 8万円
財産目録 財産分与のための資料として作成します。モレがないように共有財産を洗い出し、疎明資料を添付します。預貯金以外の財産は評価として金銭価値に直しますので、思った以上に共有財産の額は高額になることが多いのです。 3万円

前項までに記載したカウンセリング業務と行政書士業務を合わせたものです。
1.相談の時間制限はありません。
2.メールで相談や添付ファイルのやりとり。
3.手紙やメールなど文章の添削や起案。
4.離婚協議書を含むさまざまな書類作成。
5.公正証書の手配や代理。
6.各種資料の取り寄せ。
7.その他の行政書士業務を通常料金の半額で依頼することもできます。(相続、遺言、会社設立等)
3ヶ月

@有効期間3カ月
A相談(面談・電話・メール)相談時間の上限はなし。
Bメールや手紙の文章の添削や起案
C離婚協議書や公正証書などの書類作成
D各種資料の取り寄せや手配

新規
15万円
(@5万円/月)

継続
7万5千円

(@2.5万円/月)
ただし、有効期間内に継続したときは15%OFF。
6カ月

@有効期間6カ月
A相談(面談・電話・メール)相談時間の上限はなし。
Bメールや手紙の文章の添削や起案
C離婚協議書や公正証書などの書類作成
D各種資料の取り寄せや手配

新規
21万円
(@3.5円/月)

継続
10万5千円

(@1.75万円/月)

ただし、有効期間内に継続したときは30%OFF。
3カ月顧問の場合は、2週間以内に相談された直近1回分の相談料を顧問契約料からお引きします。
6カ月顧問の場合は、1か月以内に相談された直近1回分の相談料を顧問料からお引きします。