財産分与

離婚を考えたときに、問題になるのが、財産分与です。
財産分与の範囲はどこまでなのか、ローン中の住宅はどうすればよいのか、など、今後の生活にもかかわってきますので、慎重に決めましょう。
財産分与が決まったら、離婚協議書に記載しておくことで、後のトラブルを回避することができます。
財産分与には、３つの要素があります。 財産分与は夫婦で築いた財産の分与ですから有責配偶者でも財産分与は請求できます。まれに財産が多い方の場合に慰謝料よりも財産分与の額の方が多くなるケースもあります。
借金も財産分与の対象になることがあります。
日常家事債務に該当する場合等は分与されます。たとえば、住宅ローンや子どもの教育ローンなど、夫婦で分与します。
財産分与の除斥期間は２年です。
感情にまかせてなにも決めずに離婚してしまい請求しようにも手遅れだったなどということは避けたいものです。
離婚届けを提出するのは、すべて決めてからにしましょう。
不動産の財産分与をする場合には、２つのパターンがあります。
１の場合に問題となるのは、不動産の名義です。 特にローン中の場合には、名義変更ができないなどという問題が生じます。 期間を決めて、賃借権を設定するといった事例もあります。
売却の金額がローン残額に満たないため、住宅を売却できなかったり、住宅ローンを連帯債務として組んでいらっしゃる夫婦も多く、離婚して家を出たにもかかわらず、連帯債務者となっている方も多いようです。
連帯債務をはずしてもらうには、ローンを組んでいる金融機関との話し合いになります。（連帯債務とは、夫婦間の契約ではなく、連帯債務者と金融機関の契約です。）
ローン付不動産の処分方法及びローンに関しては、個別具体的な対応が必要となります。
当オフィスでは、不動産アドバイザーの知恵を借り、解決方法を提案させていただきます。 この場合、メール相談では、対応しきれませんので、ローン契約書や登記簿謄本等をお持ちいただき、面談相談にてお願いいたします。 財産分与を原因として、不動産を配偶者に譲渡した場合、譲渡者に譲渡所得税が課税されることがあります。

また、取得費や譲渡費用など、細かな決まりがあるので、税務署で確認することが必要です。財産分与として、すっかり渡してしまった後で、多額の税金が課せられてしまったなどということがあっては、泣くに泣けません。 特別控除マイホームの場合は、居住用財産を売却した場合の３千万円控除が受けられますが、これは、離婚後の財産分与である必要があります。