養育費

養育費は、子供の権利です。離婚の際には、継続して支払える額を定めることが必要です。
養育費の支払は、十年以上になることもありますので、養育費をいつまで支払うか、監護している親が再婚した場合はどうするのかなどを離婚協議書に記載しておきましょう。
一度決めた養育費でも、再婚や転職など事情の変更があれば減額することもできます。
の養育費算定表を参考にして下さい。 養育費の額を決めかねている場合には、養育費算定表を参考にしてみて下さい。
この算定表は、東京・大阪養育費等研究会が作成したものです。
しかし、子どもの進学先によっては、一概に養育費を算定表のみで決められるわけではありません。
公立の学校へ行くのか、私立へ行くのかによって年間の授業料だけでも、約60万円ほどの格差があります。
また、大学進学をする場合には、さらに多額の教育費がかかります。
一般的には、親と同等の教育レベルが受けられるように、進学時には、別途、養育費について、協議できる環境を作っておかれることをお勧めします。
養育費を決めた契約時に予見できなかったような事情の変化があった場合には、養育費の減額請求が可能な場合があります。 養育費は、おおむね、過去にさかのぼって、請求することができます。
それでは、いつからの養育費が対象になるのかという問題がありますが、判例では、請求をしたときから、要扶養状態になったときから、などと分かれていますので、個々の事情によることとなっているようです。
別居期間が続いたあとで離婚することになった場合、財産分与には過去の婚姻費用の清算という要素も含まれていますので、財産分与に含めて請求することもできます。 養育費は、その額が、子供の生活費・教育費に充てるために通常必要と認められる程度の額であれば、税金は課税されません。
しかし、一括で受領した場合、株式の買入代金若しくは家屋の買入代金に充当した場合には、贈与税が課せられることがあります。 養育費が１回でも支払われなかった場合には、滞納分だけではなく，将来分の養育費についても，相手方の給料などに限って差し押さえることができます。
給与から税金と社会保険料を差引いた金額の２分の１までを差し押さえることになります。
また、給与から税金と社会保険料を差し引いた金額が66万円を超える場合には、33万円を超える部分について差し押さえることができます。
この差し押さえ手続きは、強制執行認諾約款付公正証書、調停調書等の債務名義が必要です。