法務省が養育費と面会交流のリーフレットを作成しました。
民法第766条が改正され(平成24年4月1日施行)、離婚に伴い養育費の支払いや面会交流の履行を行うことが法律上定められたことで、その重要性を広めることを目的としています。
子どものいるご夫婦の離婚の話し合いの際にぜひご利用下さい。
・ 夫婦が離婚をするときに〜子どものために話し合っておくこと〜〔PDF〕
(対象)子どものいる夫婦で離婚を考えている方など
(内容)夫婦が離婚をするときに子どものためにあらかじめ話し合っておくべき「養育費の分担」及び「面会交流」の意義や取決めの必要性について
・ 面会交流1〜子どもたちのすこやかな成長をねがって〜〔PDF〕
(対象)これから面会交流の話し合いをされる方など
(内容)面会交流の意義や子どものための面会交流の実施について
・ 面会交流2〜実りある親子の交流を続けるために〜〔PDF〕
(対象)既に面会交流を行っている方やこれから行おうとされる方など
(内容)子どもにとって望ましい面会交流をスムーズに行うための留意点について
データ元:法務省
トップページ > 法務省の概要 > 各組織の説明 > 内部部局 > 民事局 > リーフレット掲載のお知らせ 〜養育費の分担・面会交流〜