離婚回避

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男の離婚相談/阿部オフィス

離婚回避
法的な離婚回避と実際の離婚回避の両面からのアプローチが必要です。
離婚は原則として当事者間の合意が必要です。
相手への説得なしに離婚ができるものではありません。
特に子どものいる家庭では,離婚回避の道が残されていないのか,十分に考えましょう。
実際の離婚回避である夫婦関係を円満にする解決方法が望まれます。
離婚回避の相談では、女性特有の心情面をアドバイスすることにより,男性では気が付かなかった妻の気持ちを知ることができるかもしれません。一時の感情に任せて取り返しの付かない決断をしてしまうことは避けましょうね。 市区町村役所に離婚届不受理申出書があります。この届けを提出しておけば、取り下げをしない限り、離婚届が受理されません。できれば、本籍地の役所に届け出ておきましょう。
家庭裁判所に離婚無効の確認を求める調停を申立てます。
調停が不成立となってしまったら、訴訟を提起します。
離婚無効が確定したら、役所の戸籍課に戸籍の訂正を申請します。
1.法的には
 有責配偶者からの離婚は、原則として認められません。
例外としては、長期間(10年位)別居している・婚姻関係が完全に破綻している・未成熟子がいない等の場合には認められることがあります。

2.配偶者を不貞相手から取り戻すために必要な3つの要素
(1)情報収集
(2)追いつめない・感情的にならない
(3)不貞相手の排除

なんとかやりなおしたい、離婚はしたくない、このようなときには、夫婦円満調停を申し立てる事ができます。調停では、夫婦双方から話を聞いて夫婦関係を調整してくれます。