有責配偶者からの離婚請求

有責配偶者からの離婚請求は非常に困難を伴います。当事者になって初めてその困難に愕然とし対策を求めて情報収集を行うことが多いので、このページを作りました。不貞行為を配偶者に伝えるか否か、不貞行為をしている人が主張する離婚理由に共通する事項などはブログのコラムでお伝えしていきます。
阿部オフィスでは、内縁関係にある方に向けて、準婚姻契約契約書や遺言書の作成をしております。お気軽にお問合せ下さい。 婚姻関係の破綻について責任のある者を有責配偶者といいます。
代表的なものは不貞ですが、不貞以外でも、悪意の遺棄（婚姻費用も支払わない等）や姑の嫁いびり追い出し離婚に加担した夫が有責配偶者となった判例があります。
裁判離婚の場合、最高裁昭和27年2月19日判決以降、「婚姻が破綻している場合でも、破綻について責任のある者（有責配偶者）からの離婚請求は信義誠実の原則に反し、認めない」という立場を取っています。
ただし、相手方配偶者に婚姻継続の意思がない場合は許容されますし、
協議離婚や調停離婚の申立ては可能です。 有責配偶者であっても、要件によっては離婚が認められるようになったのは、最高裁大法廷昭和62年9月2日判決からです。この事案では35年の別居で離婚が認められ、また、この事案の判例によって有責配偶者からの離婚請求に一筋の光を作り出したことになります。
民法改正案要綱（平成8年2月、法制審議会が答申）では、法定離婚理由として、「夫婦が5年以上継続して婚姻の本旨に反する別居をしていること」を追加しました。
また、苛酷条項として「離婚原因があっても離婚が配偶者もしくは子に著しい生活の困窮もしくは耐え難い苦痛をもたらすとき、または離婚の請求が信義に反すると認めるときは、裁判所は、離婚の請求を棄却することができる」と定めました。
ただし、未だ国会に上程されていないので法定離婚理由にはなっていません。