慰謝料

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別れると言ったほうが、慰謝料を払うと思っている方もいるようですが、そうではありません。単なる性格の不一致や、不和による長期の別居後の離婚などは、慰謝料請求の原因にはならないのです。
慰謝料とは、民法の不法行為による損害賠償の意味を持っていて、精神的損害も含まれます。

Point1.法定離婚原因と慰謝料

裁判離婚ができる場合の5つの離婚原因すべてに慰謝料の支払が必要なのでしょうか？

■不貞行為→これに関しては、慰謝料請求できます。ただし、婚姻関係が完全に破綻した後の不貞行為については、慰謝料請求の原因にはならないとされています。
一緒に暮らしているけど、会話もほとんどないから、浮気をしてもよいのかというと、それはダメです。婚姻関係の完全な破綻とは、主観的な破綻ではなくて、客観的な破綻です。何年も別居しているような状態のことです。

■悪意の遺棄→こちらも慰謝料請求の原因になります。夫婦には、同居・協力・扶助の義務があります。
別れたいからといって、勝手に家を出て行くなどということをすると、悪意の遺棄として慰謝料を請求されることがあるかもしれません。

■3年以上の生死不明→これは、慰謝料請求の原因にはなりません。生死不明ということは、配偶者に責任があるかどうかも分からない状態です。

■回復の見込みのない強度の精神病→こちらも、慰謝料請求の原因にはなりません。精神病にかかるということは、本人には責任がないことですから。

■その他婚姻を継続しがたい重大な理由→たとえば、「暴力」や「虐待」（普通の夫婦喧嘩程度ではなく、同居できないくらいヒドイもの）や、「重大な侮辱」、「なんの見通しもなく、転々と職を替え（または働かず）、安易に借金を繰り返すなど」、「アルコール・麻薬中毒」、「継続的な性交渉の拒否」、「性的異常」、「同居の親族との不和の放置や助長」などは、慰謝料請求の原因となりえます。

慰謝料請求の原因で一番多いのは、ダントツ不貞行為です。
最近では、携帯のメールや、ＰＣメール、添付画像などから、浮気が発覚することが多いようです。

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Point2.慰謝料には相場がない！？

慰謝料は精神的苦痛に対して支払われるものですから、精神的な苦痛を金銭に換算することは容易ではありません。
テレビなどで、慰謝料1億円などということを言われていたりしますが、実際に払える金額にしなければ、現実味がありません。
生活状況や収入など総合的に判断して決めることも必要です。
無い袖は振れませんし、長期化して裁判になってしまっては、費用倒れになる可能性もあります。