慰謝料

別れると言ったほうが、慰謝料を払うと思っている方もいるようですが、そうではありません。
単なる性格の不一致や、不和による長期の別居後の離婚などは、慰謝料請求の原因にはならないのです。
慰謝料とは、民法の不法行為による損害賠償の意味を持っていて、精神的損害も含まれますが、何らかの権利が侵害されることが必要です。 裁判離婚ができる場合の5つの離婚原因すべてに慰謝料の支払が必要なのでしょうか？

慰謝料請求の原因で一番多いのは、ダントツ不貞行為です。
最近では、携帯のメールや、ＰＣメール、添付画像などから、浮気が発覚することが多いようです。

慰謝料は精神的苦痛に対して支払われるものですから、精神的な苦痛を金銭に換算することは容易ではありません。
テレビなどで、慰謝料1億円などということを言われていたりしますが、実際に払える金額にしなければ、現実味がありません。
生活状況や収入など総合的に判断して決めることも必要です。
無い袖は振れませんし、長期化して裁判になってしまっては、費用倒れになる可能性もあります。
不貞行為の相手方と配偶者への慰謝料請求は、共同不法行為として考えられますので各自が連帯して慰謝料支払の責任を負うことになります。
また、不法行為の場合には、加害者から相殺を主張できません。
たとえば、加害者にお金を借りている場合に、加害者側から、慰謝料と借金を相殺するという主張はできません。
慰謝料の時効は３年です。
離婚後の請求は、もう他人だとの意識が生じ難航しやすい為、離婚成立前に決めておいたほうが良いでしょう。
男性が被害者の場合，相談窓口が少ないことや相談しにくいという理由から我慢をされているケースが多々あるようです。
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