４つの離婚のかたち

離婚には、大きく４つのかたち（第一位〜第四位まで）があります。
それぞれの離婚の割合は以下のとおりです。

第一位　協議離婚：約87.1％
第二位　調停離婚：約10.0％
第三位　裁判の和解離婚：約1.6％
第四位　裁判の判決離婚：約1.2％
第五位　その他：約0.1％
（厚生労働省平成24年度「人口動態統計」より）

離婚に直面すると、視野狭窄となり自分達の離婚は複雑で、相手とは話し合いにはならないから協議離婚できない、裁判にすべきだ、と考える方が多いようです。
しかし、離婚に向けた協議を進める中で、お互いに妥協してソフトランディングさせる協議離婚に落ち着くケースが大多数であり、また、協議離婚は離婚後の気持ちの回復が早い特徴があります。 離婚の約87.1％が協議離婚です。離婚に至る理由や原因は問わずに双方の合意に基づいて行う離婚です。離婚届に押印して役所に届け、受理されたときに離婚が成立します。このように簡単に届出ができることから、不本意な離婚や、財産分与や養育費の取り決めのないままの離婚などの問題があります。
対策として、離婚の前後どちらでも構いませんので取り決めた内容を離婚協議書又は公正証書にしておくことです。
※年金分割をする場合は公正証書等が必要です。 当事者同士で話し合いがつかない場合、家庭裁判所に離婚調停を申し立てます。
調停委員を交えて話し合い、話し合いがまとまれば離婚調停は成立し、その時点で離婚は成立します。また、合意した条件について調書が作成されます。
調停委員は、中立的な立場で双方の話を聞く姿勢です。また、離婚調停はこれからどうしていくのかを話し合いで決めていく場です。
調停でも、審判にも納得がいかない場合、最終的に離婚訴訟をおこして離婚の請求をすることになります。この場合、法定離婚原因があることを証明しなければなりません。証明は離婚を申し立てる方がします。
法定離婚原因とは下記５つの項目のいずれかです。

裁判の中で、裁判所が決定を下すのが「判決離婚」、和解が成立すると「和解離婚」、原告の言い分を全て認めることにより成立するのが「認諾離婚」といいます。

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経験談：裁判離婚へ

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