海外在住の離婚

海外在住であっても、日本人夫婦の場合には、離婚に日本法が適用されます。
海外在住の場合であっても、阿部オフィスでは、メールや電話、スカイプでの離婚相談及び離婚手続き（公正証書作成や年金分割、役所の手続き）等を行っています。
海外にいながらであっても、代理人をたてることによって、離婚給付公正証書を作成することはできます。
過去の事例では、以下のようなケースがありました。
また、配偶者の一方が海外在住であり、一方が日本在住のケースもあります。
阿部オフィスでは、日本で必要な手続きを代行しております。
子どもの氏の変更許可審判は、郵送でも受け付けていますし、使者として家裁に書類を提出することも可能です。
ただし、印紙の購入が必要なため、郵送の場合には印紙をどこで購入し添付するかが問題です。
管轄の家裁は、子どもの最後の住所地を管轄する家裁だが、海外で生まれた育った場合には、東京家裁が管轄となります。
離婚調停は日本の家庭裁判所で行うことになります。
月に１回程度の期日に日本に帰国するか、もしくは代理人に依頼して離婚調停をすすめることができます。