離婚協議書・離婚公正証書

財産分与、慰謝料、親権、監護権、養育費、面接交渉などの取り決めは、文書化して離婚協議書を作成し，それに基づいて公正証書にしておきましょう。
協議離婚の場合は，平成20年4月までの婚姻期間の年金分割をするために、公正証書が必要です。
公正証書は、法律上の争いを未然に防止します。
また、公正証書の原本は、公証役場にほぼ永久的に保管されますから、紛失や、相手方による改ざんのおそれがありません。 公正証書とは公証人と言う公務員がある事項について公の立場で証明した事を示す文書であり、法令に則った合法かつ有効な事項についての文書を対象としているもので、遺法または無効な法律行為を内容とした文書を公正証書にすることは出来ません。
金銭債権については、強制執行認諾文言があれば、強制執行ができます。
話し合いで決める協議離婚の場合には、離婚協議書、公正証書の書面を残しておくことが重要です。離婚後にまで、元配偶者との関係で、悩みたくはないですよね。
特に，「離婚さえしてくれれば何もいらない。」と言われ離婚をし，離婚成立後に，財産分与や慰謝料を請求されるというケースが目立ちます。
協議離婚の場合は、話し合いで取り決めをするわけですから、内容は、双方の自由です。しかし、口約束だけでは、証拠がありません。そこで、離婚協議書を作成し、公に証明するために、公正証書にしておく必要があります。すっきり終わらせたい場合には、「清算条項」、定期債権には、「強制執行認諾条項」を入れると安心ですね。
また，平成１９年４月以降の離婚は，年金分割が開始されます。
年金分割のためには，離婚協議書を公正証書にする必要があります。
雛形適用ではなく、個別に契約条項を考慮したほうがよい条項は以下のものです。
その他、個別考慮の要する契約条項については、ご相談下さいね。
阿部オフィスでは、以下のサポートを行っています。

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