離婚の際に，妻の迫力に押されて，内容をよく確かめもせずに，離婚ができるならばと合意してしまうケースがあまりにも多いのです。

確かに，契約の文言は甲だの乙だの見慣れない言葉で記載されていますが，守れもしない契約を交わすなど大人げないでしょう。

ただ，そうして持ち込まれた公正証書の内容があまりにも一方的な内容であったりすると，妻の人柄が見え隠れし，そのときには逃れようにも逃れられない状況であったのかもとも考えてしまいます。

「公正証書によって合意した養育費の減額」が認められた判例がありますので,気になる方は参考にしてみて下さい。

しかし，子どもを連れて離婚した女性の生活は厳しいものがあり，約束された養育費を見込んで生活設計を立てていることが多く，養育費の減額=生活自体が破綻してしまう可能性もあります。

こうなれば，お互いに不幸です。また,自分のことで親同士が争うなんて，子どもにとっても不幸です。

子どもを育てていくのは親の義務です。収入に対して過大な養育費の支払いに合意することではなく，守り続ける約束をすることが誠意であり,親の義務です。

離婚の際の条件を決めるときに，適切なアドバイスがあれば回避できたかもしれない争いは多く，心が痛みます。