男の離婚相談からの回答

不動産についての権利は登記名義人にありますので、登記名義人以外が居住する場合には賃料を支払うケースもあれば、支払わずに居住するケースもあります。
また、建物の評価額を設定する場合には、基本的に自由に設定しますが、固定資産評価額、時価を参考にすることが多いようです。
離婚に伴い、不動産について何らかの手続きを考えている場合には、「登記名義はそのまま」・「登記名義を変更」のいずれにするかを決めます。
「登記名義はそのまま」にするときは、登記名義人と居住者が違うのであれば、賃料を設定して賃貸借契約を交わすのか、賃料をなしに使用貸借にするのかを決めます。
「登記名義を変更」するときは、登記変更の原因を何にするかを考えます。夫婦間であれば離婚の財産分与となりますが、夫婦間でなければ譲渡や贈与が考えられます。
なお、離婚慰謝料は夫婦間の問題ですから、実家の父、義父、妹夫婦の名義を相談者に変える原因にはなりません。