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将来の養育費の増減額に影響する離婚時の取り決め


1.養育費増減額の要件
(1)増減額の要件
離婚のとき決めた養育費の額は、想定しえなかった事情の変更があれば増減額できるとされています。(増減額の要件です。)
いいかえれば、養育費の取り決めをしたときに、既に判明していた事情や当然に予見しえた事情はもとより、予見しえた事情がその後現実化したにすぎない場合はこれに当たらないということです。

(2)具体的な事情
想定しえなかった事情の変更としてよくあるのは、増額は子どもが成長して進学等の費用が増加したことなどが、減額は権利者の再婚相手と子どもが養子縁組をしたことや、義務者が再婚をして再婚相手の子どもと養子縁組をしたり子どもが産まれたりという事情です。

2.養育費の増減額に影響する離婚時の取り決め
(1)養育費算定表と事情変更
離婚時に取り決める養育費の額は、将来的に増減額をするときの養育費の額に影響すると考えて決めるに越したことはありません。

すなわち、養育費算定表より高い養育費の額を取り決めた場合には、増減額のときにも同じようにそのときの養育費算定表に照らした額より(同じような割合で)高い金額で決まる可能性があるということです。

早く離婚したいばかりに算定表よりも高い養育費で合意しようと考えている方は注意が必要です。

以下、いくつか判例を紹介します。

@東京高決平成30年5月31日
前件離婚調停後、義務者から、自身の再婚、再婚相手の連れ子との養子縁組、再婚相手との第一子の出生等が減額自由として主張され、他方権利者から、義務者の収入の増加、未成年者らの進学や病気等が増額事情として主張された。
結果:前件調停時の養育費の取り決めが算定表の額を3万円ほど上回っていることを考慮し、変更後の養育費の額も、算定表の額に3万円を加算した額に変更された。

A東京高決平成30年11月8日
10年前に成立した調停条項で養育費を月額5万円と定めたのに対し、父が前件調停後に再婚をしたこと、再婚相手との間の子を認知したこと、連れ子と養子縁組をしたこと、再婚家庭に子が誕生したことを理由に減額請求をした。
結果:生活費指数から基礎収入を按分し、未成年者の養育費を算定すると、養育費は月額2万5千円となるが、前件調停時の養育費額は、算定表の4分の5倍になっていると認められ、その後の養育費の支払い状況等を総合考慮すると、減額後の養育費の額は、前記の4分の5倍程度に当たる月額3万円とするのが相当とされた。

B東京高決平成30年9月28日
前件調停時に父が算定表によれば月額5万円なのに2倍の額(10万円)と定めていたことで、父が転職して年収が下がったことを理由として減額を求めたところ、算定表によれば月額3、4万円だが月額8万円とするのが相当とされた。

C東京高決平成31年5月31日
前件調停時に算定表の1.18倍の養育費を定めた。その後父は退職して雇用保険給付を受けることになり養育費の減額を求めたところ、雇用保険給付を年収換算して算定表に照らした1.18倍の2万6000円が相当とされた。

出典 家庭の法と裁判22 2019oct
以上

日時:2019年10月16日 15:36
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