控訴審において,事柄の背景を考えると,双方で夫婦の役割分担等に関する見解の相違を克服できないまま,被控訴人は離婚意思を強固にし,その意思に翻意の可能性を見出しがたいうえに,別居後は双方に復縁に向けての具体的な動きがないことから,

夫婦間の諍いは夫婦喧嘩の範疇に止まるものではなく,夫婦のいずれかに一方的に非があるというわけではないが,婚姻関係は修復不能なまでに破たんしていると判断して,原判決を取消,離婚請求を認容した事例。

妻が夫に対して,「婚姻を継続しがたい重大な事由」があるとして離婚を請求した事案です。

妻は,平成18年に長女を,平成20年に長男を出産した。

妻は出産後,二児の育児に忙殺されたが,夫は理解を示さず,家計をめぐる口論のなかで,「お前に稼げるのか。稼いでもいないくせに。どうせできないだろう。」といったり,妻が働きに出ようとすると,「家のことももちろんちゃんとやるんだろうな。」と言う。

平成24年,妻は安定収入を得るために看護学校に入学したが,夫から家事の分担を拒否されたうえ,浮気を疑われたり,食事の不満をカレンダーに記載されたりした。
また,「来月から生活費を減らすからな。その分はお前がなんとかしろ。」などという。

このような夫婦喧嘩を長女が自分のせいだと思うようになったため,妻は悪影響が子どもにも及んでいると感じて,子どもらを連れて別居をして離婚調停を申し立てたが不調になった。

その後,妻と夫の間で復縁につながる具体的な動きはない。

原審では,婚姻期間10年に対して別居が3年であることなどの事情を総合考慮して婚姻関係はいまだ修復が不能な程度に破たんしたものとは認められないと判断されたが,控訴審では離婚が認められた。