東京家平22.6.23（審）
家裁月報63-2

＜判示事項＞
将来の退職金が財産分与の対象となるとされた事例

＜裁判要旨＞
相手方（元夫）が勤続30年超の勤務先を退職すれば支給を受ける蓋然性の高い退職金は、財産分与の対象となる夫婦の共有財産に当たるところ、本件における一切の事情を考慮すれば、相手方に対し、申立人（元妻）への財産分与として、相手方が別居直前に勤務先を自己都合退職した場合に支払われるべき退職金額に同居期間を乗じてそれまでの在職期間を除して算出された額の5割に相当する金額につき、勤務先からの退職金の支給を条件に、その支払いを命ずるのが相当であ る。