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離婚後の子どもの親権及び監護に関する実態調査及び研究


日弁連法務研究財団の「離婚後の子どもの親権及び監護に関する実態調査及び研究」の研究会に参加してきました。
日本各地からこの研究会に参加している弁護士さんたちが集まり、お話をきくことが出来ました。当然、問題意識をもった方ばかりで、「離婚と子ども」の本を持参されている方も見受けられました。
研究会の内容は、子どもの成長発達における面接交渉の重要性及び裁判所で親権争いをしている場合の面接交渉や問題点、試行面接について、裁判官、調査官、調停委員の面接交渉の捉え方や裏話なども出てきました。

今日、学んだこと覚書

【面接交渉の開始時期】
よく聞くセリフとして、監護親が、「子どもが会いたいと言うようになったら会わせる。」というが、面接交渉は、子どもが3〜4歳の幼児期までに会わせていることが重要な意味がある。

【会わせない弊害】
1 同居親の認識を内面化(回避的人格の形成)
多様な視点の獲得に失敗、嫌な現実や葛藤へ向き合えなくなる。

2 モデルとしての同居親を通じて、要求充足のために他人を操作したり、責任転嫁をすることを学習。(支配的、他罰的人格の形成。)

3 アイデンティティの極端な二分化
「完全な善人」としての同居親と「完全な悪人」である別居親の子どもである自分。アイデンティティの統一の失敗。自己評価の低下。

4 親の実像獲得の失敗による心理的混乱
同居親への怒り。別居親への罪障感と理想化・幻想化。親モデルの喪失による親役割の遂行の困難。

元記事/2007.09.07 Friday/阿部マリ

日時:2010年5月20日 12:27
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