（記事からの引用）

日本人の国際結婚や離婚の増加に伴い、海をまたいだ子の親権トラブルが増えている。日本は、解決を進める国際的枠組み「ハーグ条約」に調印しておらず、子を“連れ去られる”例が多発するカナダや米国から批判が出ている。
〜略〜
日本の外務省は「重要な条約と認識しており、批准について優先的に検討している」。しかし「文化的な違い」（米国関係者）がネックになる。日本では離婚で親権がなくなった親に子との面会権が制限されている場合も多い。日本が条約を批准するには国内法の整備が必要になる。

以上

阿部コメント
日本でも、さまざまな団体が面接交渉について請願等の働きかけを行っています。

国際世論の高まりをうけて国内法の整備が行われれば、国際離婚のみならず日本での離婚や親権問題のトラブルが減るのではないかと思っています。