このような場合は、大きく分けて次の２つの方法が考えられます。（判例タイムズ1209）

A 住宅ローンの支払額を特別経費として控除する方法

�@総収入から住宅ローンの支払額を控除した額を総収入とみて算定表を適用する。

�A総収入に基礎収入率を乗じて得られた額から住宅ローンの支払額を控除して基礎収入を算定し、標準的な生活費指数を用いて分担額を算定する。

�B住宅ローンの支払額を特別経費に加算して基礎収入率を決め、総収入にこれを乗じて基礎収入を三栄し、標準的な生活費指数を用いて分担額を算定する。

B　算定表による算定結果から一定額を控除する方法

�@権利者世帯の住居費相当額を控除する。

�A住宅ローンの支払額の一定割合を控除する。

私がこれまでみてきた限りでは、そのまま算定表を使うのではなく、住居費相当額を控除することが多いようです。

なお、住居費相当額とは、判例タイムズ1111「資料2　平成10〜14年　特別経費実収入比の平均値」に年収別の住居費が記載されていいてそれが採用されています。

（１）事案の概要

�@　夫と妻は、婚姻後、子を２人もうけ、夫が住宅ローンを負担する自宅で生活をしてきたが、次第に不仲となり、夫が単身自宅を出る形で別居をするに至った。

�A　その後、津Mあと子２人は、約２年間、自宅で生活したのち、妻の実家に転居した。

�B　夫は、妻と子２人が自宅で生活している間、自宅の住宅ローンを全額負担してきた。住宅ローンの月額は6万7439円（ボーナス月は34万6341円）であった。

�C　平成26年の年間収入は、妻が199万6113円、夫が763万6644円であった。

（２）本審判の要旨

本審判は、婚姻費用算定表で婚姻費用額を算定している。