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離婚後に不動産が共有物件とされた判例

1.離婚の際の、住宅ローン付の不動産の処分は大きな問題です。

今回、住宅ローンの債務者である夫にとって非常に過酷な判例が出ました。
判例時報に掲載されましたので、上級審で覆されなければ、今後の実務の指針となりそうです。
ちなみに、住宅ローン付の不動産(以下、自宅不動産という)の所有権も住宅ローンも夫名義です。

「住宅ローン残高が不動産価値を上回るいわゆるオーバーローンの不動産や、不動産の価値と住宅ローンの残高がほぼ同程度であるとして残余価値がないと評価された不動産は、積極財産として金銭評価されることがないため、夫婦間の離婚訴訟の財産分与の手続きにおいては、清算の対象とならない。」

「清算の対象にならない=名義人である夫のもの」

ではなく、

「清算の対象にならない=未解決」

となり、最終的には離婚後、妻に三分の一の所有権が認められて共有物件になってしまいました。

そして、夫は住宅ローンを支払い、妻子が共有物件である自宅不動産に居住し夫持分相当額の家賃を支払うことになりました。

共有物件なので、夫は売却することもできず、住宅ローンから逃れることもできず、その分与信枠を圧迫するので、新たな住居を買うにしても借り入れの制限が予想されるなど四面楚歌です。

2.この判例から学んだこと

(1)別居のときは自宅不動産を出たほうが負け。自分が出るなら自宅不動産を相手に渡して住宅ローンを払い続ける覚悟が必要。

(2)離婚は協議離婚や調停離婚など合意で離婚して自宅不動産も含めた合意文書を交わすべき。裁判所に判断を委ねると、この判例のように恐ろしいことになるかも。

3.この判例の恐ろしいところ。

(1)夫が自宅不動産を出て妻子が自宅不動産に残る形で別居をして、離婚が確定したので、

夫が妻に自宅不動産を出て行くよう言ったが出て行かないので、

夫は鍵を壊して自宅不動産を取り返したら、

妻が占有権に基づいて自宅不動産の明け渡しと慰謝料を求める裁判を起こし、

裁判所は、夫は妻に自宅不動産を明け渡して慰謝料を20万円支払えとの判決となった。

(2)夫が働いた給料で家族の生活費と住宅ローンも支払っていたら、

裁判所は「同居中に夫が得た給与は夫婦の共有財産(2分の1ルール)であるから、その給与から支払った住宅ローンの半分は妻が支払ったもの(妻の特有財産)とする。」と判断した。

(3)夫が自宅不動産を出て妻子が自宅不動産に残る形で別居をして、

夫が住宅ローンを支払うことを前提に婚姻費用を算定票よりも低く決めたことで、

裁判所は「妻の特有財産から住宅ローンを支払われた。」と解釈した。

以下、判例です。

阿部マリ



夫婦間贈与と財産分与の関係

〔婚姻中に夫から妻に贈与された実質的夫婦共有財産である不動産が財産分与の対象とならないとされた事例〕

財産分与審判に対する抗告事件
大阪高 平23.2.14(決)

家裁月報64-1-79



将来の退職金と財産分与

東京家平22.6.23(審)
家裁月報63-2

<判示事項>
将来の退職金が財産分与の対象となるとされた事例



年金分割の割合

1.松山家平19.5.31(審)
家月59巻9号

年金分割について請求すべき按分割合を、0.5と定めた事例

年金分割の対象期間における保険金納付に対する夫婦の寄与は、特別な事情がない限り、互いに同等と考えるべきであるところ、本件においては、特別な事情があるとは認められないから、妻(申立人)と夫(相手方)との間の年金分割について請求すべき按分割合を、0.5と定めるのが相当である。

裁判所の判断

対象期間における保険料納付に対する夫婦の寄与は、特別の事情の無い限り、互いに同等とみるのを原則と考えるべきであるところ、本件においては、相手方から書面照会に対する回答書の提出もなく、かかる特別の事情があると認めることはできないから、申立人と相手方との間の年金分割の請求すべき按分割合を0.5と定めるのが相当である。

元記事/2007.12.20 Thursday



扶養的財産分与として使用賃借権を設定した事例

名古屋高平18.5.31(決)
家月59巻2号

妻から離婚した元夫に対して清算的財産分与、慰謝料的財産分与及び共有名義の不動産について使用借権の設定を求めた事案の即時抗告審において、

離婚に伴う慰謝料請求を基礎付けるに足りる事実は認められないが、妻が経済力の豊かな夫から突然申し出られた離婚を短期間で受け入れた背景には、妻が離婚を受諾しやすい経済的条件の提示があったからであると推認されること、

妻の婚姻費用として提供した1000万円近い持参金が夫婦共有財産として残存していないこと、
妻が子らと居住する建物に関する費用を夫が負担することを前提に子らの養育費が算定されていることなどの諸事情を考慮すると、

離婚後の扶養的財産分与として、妻及び子らが居住する建物について、期間を離婚から第3子が小学校を卒業するまでの間とする使用貸借契約を設定することが相当であるとした事例。




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