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審判前の保全処分(子の引渡し)の要件

1.高裁が保全処分を否定した判例
父が2歳の子どもを連れて実家に戻る形で別居をしたところ、母が子の監護者指定と子の引渡しおよび保全処分を申し立て、審判では子の引渡しの保全処分が認められたのですが、夫が抗告をしたところ、高裁は子の引渡しの保全処分を取り消した事案です。

原審判では、同居中の監護状況には父と母では大きな差異があり、妻が主たる監護者であること、妻と子の面会交流が遮断されていることが相当でないこと、妻と離れていることによる子の精神的な打撃が大きいことなどを理由として、妻の審判前の保全処分を認容した。



フレンドリーペアレントルールが採用された松戸の判決


未成年者の親権者を、約5年10か月間未成年者を監護してきた母ではなく、年間100日に及ぶ面会交流の計画を提案した父と定めた上で、離婚請求を認容した事例

{離婚等請求事件、千葉家裁松戸支部平24(家ホ)19号、平28・3・29判決、一部認容、一部棄却(控訴)}

判例時報2309号

【主文】
一 原告と被告とを離婚する。

二 原被告間の長女A(平成××年××月××日生)の親権者を被告と定める。

三 原告は被告に対し、長女を引き渡せ。

四 被告は原告に対し、原告が長女と別紙「面会交流の要領」記載のとおりの内容で面会交流をすることを許さなければならない。

五 原告と被告との間の別紙年金分割のための情報通知書<略>記載の情報に係る年金分割についての請求すべき案文割合を0.5と定める。

六 原告のその余の請求を棄却する。

七 訴訟費用は各自の負担とする。



離婚後に夫が妻側の親族との関係を良好に保ちつづけ親権者変更

未成年者の母である相手方を親権者として協議上の離婚がされたが、その後、監護状況に変化が生じているなどとして、未成年者の親権者を相手方から申立人に変更した事例
(親権者変更申立事件 東京家裁平25(家)6345号、平26.2.12審判確定)
判例時報2264号

事案の概要
X(父)とY(母)は、平成14年に婚姻し、平成15年に未成年者A(こども)をもうけたが、平成20年、Aの親権者をYと定めて協議離婚をした。

Yは、離婚後Y実家に転居し、Y父母、姉、弟とともに生活したが、次第にAへの監護意欲が希薄となり、Y姉を中心とするY親族が監護を担うようになり、Aは、平成24年にYが転居するに際し、Y実家にとどまった。

その後、AはXと月1回の頻度で宿泊するなどして交流しているが、Yとの交流はほぼ途絶えている。
Xは、Aをめぐる監護状況に変化が生じていることなどを理由に、YからXへの親権者変更を申し立てた。



夫が子どもを連れ戻せた判例


申立人と相手方の監護意欲、監護態勢その他の事情を比較し、申立人の監護意欲、監護態勢の方が優っているとして、申立人を未成年者らの監護者として指定するとともに、相手方が申立人に対する未成年者らの引渡しを拒否するような態度を示していることから、相手方に対し、未成年者らの引渡しを命じた事例

【子の監護者の指定、子の引渡し申立事件、福岡家裁平二六(家)47号〜50号、平26.3.14審判、認容(確定)】
判例時報2256号

1 事案の概要等
 平成19年に相手方と婚姻した夫である申立人は、妻である相手方との間に長女及び長男をもうけ、四人で暮らしていたが、平成25年に相手方が二人の子を連れて実家へ戻り、申立人との別居を開始した。

なお、相手方の実家には、相手方の父、祖母、弟及び妹が暮らしていた。申立人は、相手方の精神状態が不安定で、妄想がひどいが、病識がなく、未成年者らを養育することに大きな不安があるとして、離婚及び未成年者らの親権者を申立人と定めることを求めて夫婦関係調整調停を申し立てたが、調停期日に出頭した相手方が対話性幻聴等により協議が可能な状態ではなかったため、調停の申立てを取り下げ、代わりに子の監護者の指定及び子の引渡しを求める調停を申し立てた。
同調停が不成立により終了して移行した審判手続に係る事件が、本件である。

 本審判は、家庭裁判所調査官の家庭訪問による相手方の未成年者ら(当時、長女が6歳、長男が4歳)の監護状況の調査等を経た上で、

相手方については、
@別居時までは未成年者らの主たる監護者であり、監護に特段の問題はなかったこと、

Aしかし、別居後は、約半年以上にわたり、未成年者らの監護をもっぱら相手方家族に任せて、自らはほとんど関わっていない状態にあり、監護意欲が著しく低下していること、

B相手方家族にも、未成年者らの生活全体を通してその世話や躾をしている者はなく、そのため、未成年者らは、幼稚園や保育園等に通うこともなく不規則な生活を送り、躾を受けることも、監護者に構われることもなく、ほとんど未成年者ら二人のみでテレビやゲームで遊ぶという生活が日常化していること、

C長女は、小学校に入学すべき年齢であるのに、相手方はその手続きをしておらず、相手方の精神状態に照らして、同手続がされる見込みは認められないことを認定し、

一方で、申立人については、
@別居時までは未成年者らの主たる監護者でなかったものの、休日等にはその監護に関わっており、監護内容に問題があったとはうかがわれないこと、

A別居後は、未成年者らを保育園や小学校等に通わせる手続を済ませ、自らの勤務内容等も調整して、適切な監護態勢を具体的に整えており、その監護意欲も高いものと認められること、

B別居後も未成年者らとの面会交流を継続し、両者の関係は良好であり、長女は小学校への入学及び申立人との同居に積極的な意向を示していることを認定し、

このような申立人と相手方の監護意欲、監護態勢その他の事情を比較すれば、相手方の監護状況は適切ではなく、申立人監護意欲及び監護態勢の方が優っているというべきであり、申立人を未成年者らの監護者として指定することが未成年者の利益に最も適うものと認められるとして、申立人を監護者として指定した。



面会交流不履行で父親に親権者変更(福岡家裁)

面会交流が履行されないことを原因として、母親から父親へ親権者変更が認められた判例が福岡家裁ででました。親監分離です。

母親への忠誠葛藤で、子どもが父親との面会を嫌がるようになったケースです。

多くの子どもらが紛争に巻き込まれてこのような状態になっています。

PASなど主張しても、これまではあまり考慮してもらえませんでした。

この判例では、面会を実施できない主な原因は母親にあると認定しました。

「子どもが嫌がっている。」と言えば面会拒否が通用していた時代が終わりをむかえようとしています。

面会交流の重要性が増し、親権者変更の理由にもなりうるのだと圧力がかかることで、離婚当事者としての自分の感情と切り離して、親として「離婚と子ども」について考えることに繋がればと思います。

以下、引用です。
この記事は、12月18日大分合同新聞朝刊21ページに掲載されています。
https://www.oita-press.co.jp/1010000000/2014/12/18/235615591




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